2019年（平成31年）4月1日に出入国管理及び難民認定法が改正されました。
この改正によって「入国管理局」が「出入国在留管理庁」に変わり、在留資格「特定技能」が創設されたことが大きな話題になりました。
そこで、今回は上述した「出入国管理及び難民認定法」が改正され、この記事を書いている現在までの在留資格「特定技能」の変遷について考えていきたいと思います。
今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。
出入国在留管理庁と在留資格「特定技能」については、以下の記事で解説をしています。↓
・出入国在留管理庁について
在留資格「特定技能」の変遷について
在留資格「特定技能」は、以下のような変遷をたどってきました。
2018年（平成30年）12月25日
・「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（分野別運用方 針）に係る閣議決定。
・「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針に係る運用要領」（分野別運用要領）の制定（再掲）
2018年（平成30年）12月27日
・特定技能制度に関する企業、団体等向け説明会を実施（12月27日以降、個別の要望に応じ全国で順次実施）
2019年（平成31年）2月6日
・特定技能制度に関する地方説明会を実施 （2月6日の鳥取県を皮切りに、3月末までに全国47都道府県全てにおいて順次実施）
2019年（平成31年）2月26日
「特定活動（特定技能１号へのつなぎ）」に係る入国在留課長通知の発出(「技能実習２号」修了者が、登録支援機関による登録手続等の「特定技能１号」への変更準備に必要な期間の在留資格を措置。3月1日か ら申請受付開始）
登録支援機関については、以下の記事で解説をしています。↓
・「特定技能」で重要になる登録支援機関について解説!
2019年（平成31年）3月15日
・改正法関係政省令等公布（再掲）(入管法施行令、入管法施行規則及び上陸基準省令の改正。特定技能基準省令、分野省令及び分野告示の新設）
2019年（平成31年）3月19日
・フィリピンとの特定技能に係る協力覚書（ＭＯＣ）署名
2019年（平成31年）3月20日
・「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の策定
2019年（平成31年）3月25日
・カンボジアとの特定技能ＭＯＣ署名
・ネパールとの特定技能ＭＯＣ署名
2019年（平成31年）3月28日
・ミャンマーとの特定技能ＭＯＣ署名
2019年（平成31年）3月29日
・特定技能制度に関する在京大使館職員向け説明会を実施 (30か国以上出席）
2019年（平成31年）4月1日
・改正法施行（再掲）（特定技能外国人の受入れ開始）
・退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域を定める告示の新設
2019年（平成31年）4月17日
・モンゴルとの特定技能ＭＯＣ署名
2019年（平成31年）4月26日
・初の登録支援機関の登録
・初の「特定技能1号」への在留資格変更許可（通知）
2019年（令和元年）5月10日
・分野別運用要領（介護）の改正 （介護福祉士国家試験に合格できなかったＥＰＡ介護福祉士候補者が「特定技能1号」に移行する際の技能試験及び日本語試験等を免除）
EPA外国人の特定技能ビザへの変更については、以下の記事で解説をしています。↓
・介護分野のEPA外国人が特定技能ビザへの変更について解説
2019年（令和元年）6月19日
・スリランカとの特定技能ＭＯＣ署名
2019年（令和元年）6月25日
・インドネシアとの特定技能ＭＯＣ署名
2019年（令和元年）7月1日
・ベトナムとの特定技能ＭＯＣ署名交換
＜参照：外国人の受入れ及び共生に関する最近の取組について（改正入管法成立以降）より＞
まとめ
今回は、2019年(平成31年)4月に創設された、在留資格「特定技能」の変遷について書いてきました。
これからも、日本で生活する外国人を取り巻く環境は大きく変わってくると考えられますので、今後も最新の動向については、常にチェックしておくことが求められます。
今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。
外国人の在留資格全般については以下の記事で解説をしています。↓