在留資格「特定技能」が創設され、今後も多くの外国人が日本で就労することになると予想されます。
その中で、介護分野においては、「外国人介護人材受入環境整備事業」が創設されます。
そこで今回は、「外国人介護人材受入環境整備事業」について考えていきたいと思います。
皆様の参考になれば幸いです。
介護分野における「特定技能」ビザについて以下の記事で詳しく解説しています。↓
・介護分野の「特定技能」ビザについて徹底解説！
外国人介護人材受入環境整備事業とは？
外国人介護人材受入環境整備事業とは、
在留資格「特定技能」の創設等によって、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において、円滑に就労・定着ができるように、受入環境の整備を推進するために創設されます。
つまり、外国人介護人材が安心して日本の介護現場で就労・定着できる環境作っていくために創設されました。
介護分野の外国人の受入にあたっての課題
在留資格「介護」や「特定技能」が創設され、外国人介護従事者の増加が見込まれていますが、以下のような現状や課題が考えられています。
・介護施設等における外国人受入れに必要な知識・ノウハウが不足している。
・介護施設等が雇用している留学生等に対する指導体制が不十分。
・介護福祉士養成施設に通う経済的に困窮している留学生を支援する介護施設等への対応が必要であること。
介護分野で外国人を雇用する際の４つの制度については、以下の記事で解説をしています。↓
・介護分野で外国人を雇用する際の在留資格等４つの制度を解説
外国人介護人材受入環境整備事業の取り組み内容は？
上記のような現状や課題が考えられているため、今回創設される外国人介護人材受入環境整備事業においては、主に以下のような取り組みをすることが考えられています。
・介護分野における特定技能１号外国人の送り出しを行う外国人において、介護の技能水準を評価するための試験等を実施すること。
・介護技能の向上のための研修等の実施に対する支援をすること。
・介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備の推進に対する支援をすること。
（例えば、介護の日本語学習を支援するためのWEBコンテンツの開発・運用等を実施等）
・介護業務の悩み等に関する相談支援等を実施すること。
上記の取り組みを主に行うとされています。
「介護技能評価試験」及び「介護日本語評価試験」については、以下の記事で解説をしています。↓
・【特定技能】介護技能評価試験・介護日本語評価試験を解説！
＜参照：厚生労働省 介護分野における外国人介護人材の受入れについてより＞
具体的な取り組み内容について
上記のような取り組みを外国人介護人材受入環境整備事業として行いますが、
例えば、東京都では
外国人受入セミナー
介護事業者の経営者等に対し、外国人受入れに必要な知識・ノウハウ等を提供するためのセ ミナー及び専門家による相談会を実施する。
外国人介護職員指導担当者研修
外国人介護従事者の指導担当職員に対し、 外国人指導のポイント、その他生活面での配慮 等についての研修を実施し、介護施設等における指導体制の充実を支援を行う。
介護施設等による留学生受入れ支援
介護福祉士養成施設に通う留学生をアルバイトとして雇用する介護施設等が留学生に対して奨学金等を給付する場合に、当該費用の一部を補助する。
上記のような取り組みを具体的に行うことが検討されています。
まとめ
今回は、外国人介護人材受入環境整備事業について考えてきました。
今後も増加すると考えられている日本で就労する外国人が、安心して働くことができる環境を整備することが日本としても求められています。
詳しい情報がわかりましたら、今後もこちらの記事で加筆していこうと思います。
今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。
EPA社会福祉候補者が、特定技能の在留資格に変更するケースについては、以下の記事で解説をしています。↓
・介護分野のEPA外国人が特定技能ビザへの変更について解説