ネーパル人を在留資格「特定技能」で雇用する場合には、一定の手続きが必要です。
カンボジアとインドネシアの特定技能外国人に係る手続きとは多少異なってきますので、今回は、ネパール人の特定技能外国人に係る手続きについて考えていきたいと思います。
皆様の参考になれば幸いです。
カンボジアとインドネシアの特定技能外国人に係る手続きについては、以下の記事で解説をしています。↓
・カンボジアの特定技能外国人に係る手続きの流れについて
ネパール人が特定技能を取得するまでの全体的な流れ
ネパールの人が在留資格「特定技能」を取得するまでの一般的な流れは海外から来日する場合と、日本国内に在留している場合とで、以下のようになります。
ただし、在留資格「特定技能」を取得するためには、「技能実習を修了」していることや、「特定技能評価試験」に合格していることなど、条件がありますので、誰でも「特定技能」を取得できるという訳ではありませんので、注意が必要です。
技能実習については、以下の記事で解説をしています。↓
・技能実習生って何？外国人の技能実習制度について徹底解説！
海外から来日する場合
①ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門に求人情報の確認、日本の特定技能所属機関が求人申し込みを行う。
また、日本の特定技能所属機関は、駐日ネパール 大使館を通じて「ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門」に求人申し込みを提出することも可能となっています。
この場合について、提出された求人は、「ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門」によって求人者に開示されることになります。
②申請人と日本の特定技能所属機関との間で雇用契約を締結する。
③在留資格認定証明書交付申請を地方出入国在留管理局に対して行う。
④在留資格認定証明書が地方出入国在留管理局から交付され、その認定証明書を申請人に送付する。
⑤在ネパール日本国大使館に査証を申請する。
⑥査証を取得後、「ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門」に申請人が海外労働許可証の申請を行う。
⑦海外労働許可証が発行され、特定技能外国人として日本に入国する。
日本国内に在留している場合
①ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門に求人情報の確認、日本の特定技能所属機関が求人申し込みを行う。
②日本の特定技能所属機関と雇用契約を締結する。
③地方出入国在留管理局に対して、在留資格変国許可申請を行う。
④「ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門」に一時帰国の際の海外労働許可証の申請を行う。
これは、在留資格「特定技能」への変更が認められた後、再入国許可（みなし再入国許可を含む。）によりネパールに一時帰国した際に、「ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門」に申請して海外労働許可証を取得するということです。
再入国許可・みなし再入国許可については、以下の記事でも解説をしています。↓
・再入国許可とは？みなし再入国許可と合わせて徹底解説！
⑤ネパールを出国時に労働許可証を提示し、特定技能外国人として再入国。
ざっくりと上記のような手続きを進めていくことになります。
出入国在留管理庁の図解がわかりやすかったので、以下に掲載をしておきます。↓
＜参照：出入国在留管理庁ホームページより＞
ネパールとの特定技能に関する協力覚書については、以下の記事で解説をしています。↓
・ネパールとの特定技能に関する覚書について
ネパールの特定技能に関する問い合わせ先は？
インドネシア人を在留資格「特定技能」で雇用したい場合の問い合わせ先は、以下のとおりになります。
日本国内
名称：駐日ネパール国大使館
住所：東京都目黒区下目黒 6-20-28 フクカワハウスB
電話番号：03-3713-6241
対応言語：日本語，英語，ネパール語
海外
名称：ネパール国政府労働・雇用・社会保障省雇用管理局
（Japan Unit, Department of Foreign Employment, MoLESS）
住所：Buddhanagar, Kathmandu, Nepal
電話番号：+977-9851180566
対応言語：英語，ネパール語
まとめ
今回は、ネパール人が在留資格「特定技能」を取得する際に必要となる手続きの大枠について考えてきました。
今後も日本で働く外国人は多くなると見込まれているので、しっかりと手続きについての知識をもって、コンプライアンスを遵守する意識が大切になってきます。
今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。
「特定技能」ビザについて解説した記事一覧は、以下の記事にまとめています。↓
・特定技能の在留資格について解説した記事一覧（まとめ）