外国人の在留についてなどを規定している「出入国管理及び難民認定法」でも、一定の事由に該当する外国人については、日本からの退去を強制することができるとされています。
また、退去強制だけではなく、「在留資格の取り消し」をされることもあるので、法令はしっかりと守っていく必要があります。
そこで今回は、「退去強制」について書いていきます。
皆様の参考になれば幸いです。
「在留資格の取り消し」については、以下の記事を参考にしてください。↓
・在留資格の取り消し制度について解説していきます！
退去強制とは？
日本以外の国でも、「好ましくない外国人」の入国を拒否したり、「好ましくない外国人」を国外に退去させる権利が国際慣習法上において可能とされています。
この国外に退去させることを「退去強制」と言います。
「退去強制」は一般的には、「強制退去」や「強制送還」「国外追放」などと言われていることが多いです。
しかし、国の意思に基づいて行われることになる「退去強制」において、「退去強制」を行う基準や規定がないと、日本で生活をする外国人は安心して生活をすることができなくなります。
そのようなことにならないために、「出入国管理及び難民認定法第24条」で具体的な退去事由について規定がされています。
退去強制事由に該当する人は？
「出入国管理及び難民認定法24条」で、退去強制事由に該当する事由が規定されていますが、複雑に書かれていますので、以下に代表的な事例を書いていきます。
①不法入国者
有効なパスポートを持たずに日本にきた場合などは、「不法入国者」に該当します。
また、他人のパスポートを使って入国した場合や、パスポートを偽造して日本に入国した場合も「不法入国者」に該当します。
②不法上陸者
上陸の許可を受けることなく日本に上陸した場合が該当します。
例えば、コンテナ船などで日本に密航する場合などが考えられます。
③在留資格を取り消された者
「偽り不正の手段を用いて上陸許可の認証等を受けた」として在留資格が取り消された場合、その悪質性が高いと判断された場合は、「退去強制事由」に該当するケースもあります。
④外国人ブローカー
日本で生活するために、不正に偽造パスポートや書類などを作成した人を指します。
外国人ブローカーやその行為を手助けした人も対象になります。
⑤資格外の活動をしている者
与えられた在留資格の目的以外の活動を行なっている者を指します。
例えば、外国人留学生が「留学」の在留資格であるにも関わらず、学校に通わず就労している場合や、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っているものが、許可を得ずにアルバイトをしている場合などが考えられます。
資格外活動の許可については以下の記事で詳しく解説をしています。↓
・資格外活動って何？留学生をアルバイトで雇用する時の注意点
⑥オーバーステイをしている者
在留期限を超えているにも関わらず、在留資格の更新や変更などの申請を行わないで、そのまま日本に滞在している者などが該当します。
オーバーステイしてしまった場合の対応については以下の記事を参考にしてください。↓
・不法滞在（オーバーステイ）が発覚した時の対応について解説
⑦刑罰や法令に違反した者
殺人罪や傷害罪など、日本の法令に違反し、懲役や禁固刑に処せられたものが該当します。
⑧退去命令に違反した者
退去命令を受けたにも関わらず、命令に従わず、日本に居続ける場合などが考えられます。
上記、事例などが代表的な該当事由としてあげることができますが、以下に、「出入国管理及び難民認定法第24条」の条文を載せておきます。
出入国管理及び難民認定法第24条
一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者二の二 第二十二条の四第一項（第一号又は第二号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者二の三 第二十二条の四第一項（第五号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者（同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。）
二の四 第二十二条の四第七項本文（第六十一条の二の八第二項において準用する場合を含む。）の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
三 他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（第九条第四項の規定による記録を含む。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は第一節、第二節若しくは次章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
三の二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第一条に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為（以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」という。）、公衆等脅迫目的の犯罪行為の予備行為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者
三の三 国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされている者
三の四 次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
イ 事業活動に関し、外国人に不法就労活動（第十九条第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号、第二号、第三号から第三号の三まで、第五号、第七号から第七号の三まで若しくは第八号の二から第八号の四までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。以下同じ。）をさせること。
ロ 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。
ハ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。
三の五 次のイからニまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
イ 行使の目的で、在留カード若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書（以下単に「特別永住者証明書」という。）を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持すること。
ロ 行使の目的で、他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持し、又は自己名義の在留カードを提供すること。
ハ 偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書又は他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を行使すること。ニ 在留カード若しくは特別永住者証明書の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備すること。
四 本邦に在留する外国人（仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。）で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
イ 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間（第二十条第五項の規定により本邦に在留することができる期間を含む。第二十六条第一項及び第二十六条の二第二項（第二十六条の三第二項において準用する場合を含む。）において同じ。）を経過して本邦に残留する者
ハ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
ニ 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項（第六号を除く。）から第三項までの罪により刑に処せられた者
ホ 第七十四条から第七十四条の六の三まで又は第七十四条の八の罪により刑に処せられた者
ヘ 第七十三条の罪により禁錮以上の刑に処せられた者
ト 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）に規定する少年で昭和二十六年十一月一日以後に長期三年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの
チ 昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚せい剤取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）又は刑法第二編第十四章の規定に違反して有罪の判決を受けた者
リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であつてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間が一年以下のものを除く。
ヌ 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
ル 次に掲げる行為をあおり、唆し、又は助けた者
（１） 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸すること。
（２） 他の外国人が偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は前節の規定による許可を受けること。
オ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
ワ 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
（１） 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
（２） 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
（３） 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者
四の二 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの
四の三 短期滞在の在留資格をもつて在留する者で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの
四の四 中長期在留者で、第七十一条の二又は第七十五条の二の罪により懲役に処せられたもの
五 仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの
五の二 第十条第七項若しくは第十一項又は第十一条第六項の規定により退去を命ぜられた者で、遅滞なく本邦から退去しないもの
六 寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇ひ護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの
六の二 船舶観光上陸の許可を受けた者で、当該許可に係る指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船した後当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することなく逃亡したもの
六の三 第十四条の二第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に出国しないもの
六の四 第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの
七 第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する第二十条第三項本文の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの
八 第五十五条の三第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの
九 第五十五条の六の規定により出国命令を取り消された者
十 第六十一条の二の二第一項若しくは第二項又は第六十一条の二の三の許可を受けて在留する者で、第六十一条の二の七第一項（第一号又は第三号に係るものに限る。）の規定により難民の認定を取り消されたもの
退去強制までの手続きの流れは？
上記の「入管法」に基づいて、退去強制事由に該当すると思われる外国人がいる場合は、入国警備官の違反調査が行われ、容疑が固まると身柄が拘束されることになります。
退去強制手続きの流れは、以下のようになっています。
上陸拒否期間について
日本から退去強制させられた外国人は、一定期間日本に来ることができなくなります。
これを上陸拒否期間と言います。
具体的には以下の通りになります。
①いわゆるリピーター（過去に日本から退去強制されたり，出国命令を受けて出国したことがある者）の上陸拒否期間は，退去強制された日から１０年
②退去強制された者（①の場合を除く）の上陸拒否期間は，退去強制された日から５年
③出国命令により出国した者の上陸拒否期間は，出国した日から１年
ただし、日本国又は日本国以外の法令に違反して１年以上の懲役又は禁錮等に処せられた者や麻薬，大麻，あへん，覚せい剤等の取締りに関する法令に違反して刑に処せられた者は，上陸拒否期間に定めはなく，日本に上陸することができませんので注意が必要です。
在留特別許可とは？
退去強制事由に該当した場合でも、法務大臣はその者の諸般の事情を考慮して、在留を特別に許可することができる。とされています。
これを在留特別許可と言います。
例えば、
①永住許可を受けているとき
②かつて日本国民として本籍地を有したことがあるとき
③人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に在留するものであるとき
④その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき
などが考えられますが、在留特別許可はあくまでも法務大臣の自由裁量に基づいて行われますので、必ず許可がもらえるというものではありません。
詳細は、法務省から発表されている在留特別許可のガイドラインも参照してください。↓
まとめ
今回は、外国人の退去強制について書いてきました。
日本の法律を遵守しないで、不正行為を行うなどの行為をしてしまうと、在留資格の取り消しや、退去強制事由に該当して、日本にいることができなくなる可能性があります。
そのようなことにならないためにも、法令を遵守する気持ちを大切にしていくことが求められます。
今回の記事が皆様の参考になれば幸いです。